1987-05-15 第108回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○澤田（秀）政府委員 特別豪雪地帯集落防雪体制整備事業は、特豪地帯の集落の住民が共同して防雪活動に当たる克雪のための重要なモデル事業でございまして、昭和六十年度から実施しております。今お話にありましたように、毎年四カ所ずつ新規採択をこれまで行ってきております。
○澤田（秀）政府委員 特別豪雪地帯集落防雪体制整備事業は、特豪地帯の集落の住民が共同して防雪活動に当たる克雪のための重要なモデル事業でございまして、昭和六十年度から実施しております。今お話にありましたように、毎年四カ所ずつ新規採択をこれまで行ってきております。
特別事業につきましては、１の交通・通信の確保の項目の中では克雪生活圏整備事業、それから３の生活環境施設の整備の項目の関係では特別豪雪地帯集落防雪体制整備事業という二つの特別専業を実施しております。 克雪生活圏整備事業でございますが、これは行政と住民が一体になりまして日常生活圏域におきます計画的な克雪活動を推進するということで、そのために必要な施設設備の整備を補助するということでございます。
しかし、こうした問題に対しましては、行政だけでなしに、住民と行政が一致いたしまして地域ぐるみで雪にかっていく、克雪活動ということをしていただくことが大事でありますが、現在、克雪生活圏整備事業というものや特別豪雪地帯集落防雪体制整備事業、これをモデル事業として実施しているところもございまして、これをだんだん拡大してその波及効果をぜひとも地域に普及したいという考えが私の現在考えている一つでございます。
また、近年の豪雪の経験及び特別豪雪地帯におきます山間集落などの現状を見ますと、家屋周辺の雪処理でありますとか、あるいは集落内の生活道路の除排雪というのが大きな課題になっておりまして、このような現状を踏まえまして、昭和六十年度からはもっときめ細かな、集落を単位とした特別豪雪地帯集落防雪体制整備事業というものを発足させたいと考えておるわけでございます。
六十年度からやろうと思っておりますのが特別豪雪地帯集落防雪体制整備事業というものでございまして、これは、特別豪雪地帯の集落を単位といたしまして、特に家屋周辺の雪処理とかあるいは集落内道路の交通確保というような目的のもとに、特に屋敷回りの除雪機械等々も補助対象にするというような考えで、これも四カ所六十年度から始めたい、こう思っておるわけでございます。